相続専門家・コンサルタントが押さえておくべき戸籍等証明書の広域交付制度のポイント徹底解説セミナー

2024年4月に 「戸籍等証明書の広域交制度」が施行されました！

2024年4月1日、相続手続きに大きな変革をもたらす「戸籍等証明書の広域交付制度」が施行されました。
この制度はこれまで本籍地でのみ取得可能だった戸籍謄本等を、一部の自治体を除き全国どこでも取得できるようになる画期的な制度です。
この制度の施行により、相続手続きにおいて相続人本人の戸籍収集等の負担は大幅に軽減される事になります。

しかし、この制度によって特定事務受任者である士業の方にとっては、ある意味“仕事が減ってしまう”とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか？
また相続相談に来られたお客様が揃えた戸籍謄本等の書類が不足していた場合等は、手続きを進めるうえで二度手間になってしまうなどの可能性もあります。

「戸籍等証明書の広域交付制度」の施行のチャンスを活かそう！

今回のセミナーでは、「戸籍等証明書の広域交付制度」について改めて理解をし、正しい知識を身についていただくと同時に、専門家・コンサルタントとしてお客様にどのようにご案内していくのがよいのかを考えていただくためのきっかけにしていただきたく思います。
講師は司法書士法人トリニティグループ・行政書士法人トリニティグループ代表の新倉 由大。年間800件超の相続手続き対応を行うライフエンディング部門と、年間1800件の商業登記手続き対応を行う企業法務部門の両部門を統括しているプロフェッショナルです。
戸籍等証明書の広域交付制度は、相続手続きに携わる専門家にとって、業務効率化や顧客満足度向上の大きなチャンスだと考えられます。
本セミナーで解説する当制度の最新情報と活用方法をヒントに、相続業務の更なる発展にお役立て頂きたく思います。

セミナー概要

●相続の手続きに関する大きな変革の流れを掴む～広域交付とその後の改正事情～
●戸籍等証明書の広域交付制度とは
●広域交付制度を実際にやってみた～初期のシステム障害と現在の運用状況も踏まえて～
●広域交付制度が及ぼす相続専門家・コンサルタントへの影響
●広域交付制度をはじめ、新たな相続手続きの制度を活かすには